道路連絡会で「あの街この道 見て歩き」

 

世田谷の補助26号線沿線を歩きました

 

 すでに工事が始まっている三宿-池尻区間とまだ工事が行われていない代沢区間を歩きました。

 

 両区間とも、住宅地を通る構造で、井の頭線ではトンネル構造なので、その前後は掘割構造。

 

 

 

都市計画道路補助26号線(三宿・池尻)と26号線(東北沢)

 

26号線三宿・池尻地区 延長440m 幅員20m(標準) 2008年事業認可

 

26号線東北沢地区 延長550m 幅員2233m 2006年事業認可

 

26号線代沢-北沢地区 延長960m 幅員2033m 2019年事業認可

 

住民運動

 

 ★2006年 三宿・池尻大型道路問題の会発足・同年代沢の住民も加わる

 

  2007年から建設中止請願署名開始・ビラを関係地域配布・区議会議員にアンケートなど

 

  署名2245筆 都議会建設環境委員化で請願不採択(2007.6.6

 

 ★代沢地区で「安心して住み続けられる街をまえざす代沢・北沢の会」として活動

 

  チラシ配布、勉強会、集会、ステッカー、都内各地の道路問題団体との交流 

 ★2019年事業認可に対する不服審査請求書提出

 

品川29号線裁判傍聴記――国は審査せず事業認可とは

 

品川29号線の裁判が1225日、100人が入れる東京地裁103号室をほぼ埋め尽くす傍聴者が見守る中開廷、原告から準備書面(7)と(8)が提出され、2人の証人申請が申し出されていることを確認、その意見書の提出を踏まえて、2月と3月に弁論準備の日程を決めた。

 1人目の証人として原告が申請しているのは、防災問題研究家の中村八郎さんです。

  

 その後の報告集会をで、原告が提出した準備書面(7)と(8)について、弁護士から説明がなされた。

 <準備書面(7)>

 

 ★国は、事業認可の審査で、都の申請の理由に挙げている「防災効果や交通円滑化」について検討する必要がないと主張しているが、法令に照らして良好な都市環境を保持するかどうか審査されることが必要と指摘。

  50年以上前の計画が現在の時点で適切かどうかを法の定める都市計画基準に適合しているかどうか審査される必要がある。

 

 ★国は、行政機関が先に決定したものを、後でその適否を判断する権限がないと主張しているが、国が先に決定した都の行為が適法か否かを判断することができると指摘した。

 ★被告は交通量が増加すると予測しているが、その理由に、「高齢化が進んで通勤が減って、私事目的の移動が増えること、免許保有の高齢者(65歳以上)が増える」からとしている。高齢ドライバーの重大事故多発や免許返納などの社会情勢が考慮されていない。

 ★道路を掘割構造にするとしているが、道路と沿道住宅地とは3m以上の高低差ができ、沿道から道路へのアクセスが考えれていないので、崖となり危険が放置されている。

 ★都は、延焼防止としての飛び火対策に道路はならないことを自白している。そして地域の消防力強化で被害軽減を主張しているが、道路は住民の連携・協働の機会を奪うものである。

  その他、都と国の主張は恣意的なデータ利用で、都合のよい結論に導いていることを原告の準備書面は明らかにしている。

  なお、準備書面(8)は、報告集会で配布されなかったので、入手された後で、報告します。 

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小平3・2・8号線控訴審判決(2019.7.25)
東京高裁の控訴審判決です。
東京高裁判決2019年7月25日 (1).pdf
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小平3・2・8号線訴訟原告団は、83日、東京高裁の7月25日判決に対し、臨時総会を開き、最高裁に上告することを満場一致で決定しました。

 

 

総会では弁護団の吉田弁護士が、判決の評価と裁判の経緯、最高裁の手続きについて報告しました。

 

 判決の特徴は、地裁の判決をそのまま引用して判断していることと、地裁判決にもないとんでもない判決を下している部分があることを紹介した。

 

 環境アセスについては、アセスの枠組みが適合しているから問題なしとし、司法の役割を放棄、交通量が減っているのに、行政の計画を絶対視して、道路ネットワークが大事と判断。

 

 原告が27人だが、もっと多くの人が反対でないのではないか、と勝手な判断、お金を払えば補償されるので問題ないというとんでもない判断を示した。

 

 昭和37年の「都市計画決定」の違法性については、「大東亜戦争遂行のため、大臣決済・内閣認可を省略できる」とあることが、大東亜戦争というのは目的でなく、、動機付けにすぎないので、戦争終わった後でも、憲法上問題ないと、これも1審判決で触れていないことを主張。

 

さらに、「局長決済」の欄が「代決」されているは問題あるが、長年、このことについて争われていないので、治癒されたものと判断した。

 

 ただ、原告適格の問題については、地裁の判決を否定しなかったので、原告適格を広く認めた地裁判決を認めたこととなった。道路からかなり離れた5人の裁判を受ける権利在りとした、1人は2.6km離れたところに住んでいる方です。

 

 その後、原告から質問や意見、上告理由に加えてほしい論点などが提案されてました。

 

 戦時立法の問題は上告理由になるのか、交通予測が間違っている点は最高裁で争えるか、都の交通量算出は、配分票が間違っているからだが、この配分票を都は公表していない。コミュニティの問題で、判決はお金を払えばいいと言っているが、基本的人権の問題として「最高裁で争えるか、などなど、たくさんの意見が出されました。

 

 

 

補助92号線(北区・荒川区=優先整備路線・第四次事業化計画)の現地を見学しました。
北区上中里駅前に集合して、92号線(荒川)の代表と荒川・北区の住民のみなさんの説明を聞きながら現地を歩きました。
北区側では戦前にできた道路や3本の鉄道が交差した地点に塞がれて、道路事業がストップしている地域。
ところが荒川区に入って計画地の路地は一変。道路はいらないとの旗が軒並みはためいていた。
これを見た都の建設局の課長が、「率直なところ、地元の方の理解が得られない現状では、事業を先に進めることは

難しいと感じている」と、住民との会談で答えたことがうなづける。
町会の掲示板にも事業概要を知らせる張り紙が貼ってありました。

特定整備路線の全都集会前に、北区十条の補助73号線の計画地を見学しました。
十条駅の北側の住宅地を壊して作る計画に、住民が中止を求めて運動。
黄色い幟がたくさん、家々にはためいていました。
「測量に協力しません」というポスターも。

 

「むさしの地区外環問題協議会」の総会に参加

  

624日、吉祥寺で行われた「第13回むさしの地区外環問題協議会総会」参加しました。

 この協議会は、吉祥寺東、本宿、吉祥寺南の3つのコミュニティセンターによるコミュニティ連絡会ネットワーク事業として行われており、市役所もオブザーバーとして参加しており、「賛成」「反対」「よくわからない」のどなたでも参加できる組織として運営しているとのことです。

  この日の総会は第2部で、市議会外環道路特別委員の市議のみなさんとの「外環をめぐる諸問題について」懇談が行われました。

  市議会議員は、特別委員会委員長の自民党の市議や、無所属、公明党、共産党など5人が参加して行われました。

 

 事務局と議員から東京都との話し合いの経過や、シールドマシンで地下50m掘り始めた東名ジャンクション付近の野川で水面に気泡がぶくぶく浮き出ているため、地下で何が起こっているかわからないと話されました。

 

 これは、川のないところでも、地下になにが起こっているかわからないと意見がだされた。

  小金井にお住まいで、自然保護に係る映画製作に携わっている方が発言をもとめ、小金井でも地下水で問題になったこと、この地下水をどう調整するかは極めてだいじなことで、全国でもたくさんの問題がおきていると話されました。

 

 最後に武蔵野市役所の方が、市の取り組みについて報告しました。

  この協議会、道路に賛成・反対にかかわりなく、文字通り、情報を公開し、会員のみなさんと共有しながら、活動していることに感銘を受けました。

  

 <写真は「止めよう外環2ねりまの会」のフェイスブック(下記URL)から>

 https://www.facebook.com/gaikan2hantai/

 

 

玉川上水の緑を壊す道路計画「放射5号線」で、毎朝アピールする山路さんを訪ねる

 

5月の雨の上がった朝、久我山を流れる玉川上水は緑豊かで小鳥がさえずりながら、緑道を散歩していた。この玉川上水の両側にそれぞれ2車線の道路計画、放射5号線の工事が行われている。14万台の車を通すというから、すごい。それを「環境に配慮した」まちづくりと、どこかで聞いたような言葉が東京の説明に並んでいる。

 

玉川上水に架かる岩崎橋で、平時の朝、毎日プラカードを掲げて、「おはようございます」と、声をかけているのが、山路家子さん。

 

山路さんの前をひっきりなしに中学校や高校に通う生徒、保育園に向かう親子、通勤の人たちが歩いていく。近くに視覚障害部門をもつ学校もあるので、白い杖の人たちも行き交う。

 

国の史跡である玉川上水の両側に4万台の車を通すとは、「ひどい」。

 

この久我山の計画道路と同じ計画道路が小金井にもある。小金井公園前の五日市街道・玉川上水をまたぐ道路計画。

 

車を減らして、住みよい、自然豊かな街にしたい。

 

 

世田谷区道・主106号線の裁判を傍聴して

 

 

 

 平成22年(2010年)に事業認定申請があり、翌年事業認定された後、土地収用法に基づく収用裁決、所有権移転、明渡採決に対して裁判を含めて争ってきた「世田谷区主要生活道路106号線」(恵泉裏通り)に対する2つの訴えについて判決言い渡しが427日東京地裁で行われた。

 

 一つは、東京都の収用委員会に対する土地取り上げと明渡採決の取消を求める訴え、もう一つは世田谷区に対して土地の登記抹消を求める訴え。

 

 判決は、主文のみ、都に対する訴えは却下、区に対する訴えは棄却。

 

 

 

 この道路、過去の判決や裁判後の報告集会での弁護士に話によると、そもそも、この道路計画は、地主と借地人の間で紛争があり、区がその土地を買い取ったことに端を発し、必要もない計画道路が具体化されたという。計画地の住民と計画地の一部が含まれる恵泉女学園の反対運動が広がった。

 

 

 これに対して、行政側が町会や住民に大攻勢をかけて、1万筆近い署名を集めて道路建設促進を要望。反対していた恵泉女学園に町会長たち行って、土地を売るように圧力をかけた。

 

 都会の貴重な自然を守るために、反対を表明していた女学園は、住民と一緒に反対運動をやってきたのに、1万筆の署名を見て「わからなくなってきた」と反対している住民団体に話し、買収に応じてしまったという。

 

 これは、区が直接対応でなく、土地の値上がりを求める地主たちが町会を利用したものという。

 

 原告で、住民団体の代表の女性、車いすで法廷、報告集会に出席、「半世紀以上、この地の自然と一緒に住んでいる。95歳になるが環境に行かされていると思っている。水と緑、地下水がコンコンと湧き出ている。渡り鳥がシベリアからやってくるのもここの自然が好きだからと思う」と発言されました。

 

第3回全都道路問題交流会議

 

第3回全都道路問題交流会議が11月29日、開催された。全都道路問題連絡会議の長谷川代表から、都内の住民運動と東京都の住民無視の道路行政の実態が報告され、続いて坂井えつ子小金井市議から、小金井市議会の特徴と道路問題への市議会として取り組みや住民運動にも触れて報告されました。

会場からは、それぞれの住民運動や、質問がだされ、活発な意見交換が行われました。

 第43回道路全国連・全国交流集会に参加して

 

全国の道路運動をしている住民団体の交流集会が、1111日と12日に千葉県市川市で行われた。

 第2日目は、問題になっている道路などの現地見学。

 最初は江戸川区の北小岩スーパー堤防事業地。江戸川沿いにポツンぽつんと3か所ほど川岸から200m幅の地域の住民を移動させて、ここに堤防の高さまで盛土して、ここに元の住民を移転させるというもの。完成まで200年、実際は400年と言われ、費用は2兆7千億円というから、あきれて口がふさがらない。

 外環道は他の道路と連結しながら次々巨大道路建設の姿が見え、そのため、町が壊され、騒音・排気ガスで環境が悪化し始めている。

 だが、第二湾岸道路は三番瀬の埋め立てストップで、道路建設も止まったまま。

 

2日目は、講演と各地からの報告。

 最初に、2人の国会議員が挨拶。共産党の元村伸子衆議院議員は、住民の家に被害が起きた名古屋・岐阜を国会で取り上げたり、現地視察をしたら、国交省は態度を変化させ、すぐ動いたことや安倍内閣が大型開発に異常なほどシフトしていることなどを指摘。
立憲民主党の
初鹿明博衆議院議員は、公共事業チェック議員の会の事務局長をしており、民主党政権時代に江戸川のスーパー堤防を視察、事業仕分けで中止とさせたこと、長崎の石木ダムで国会議員の視察でやっとマスコミが動いたこと、民進党時代はやりにくかったが、今はすっきりしていることなどを話し、国会議員に現地視察を要望してほしいと話しました。

 

埼玉大名誉教授の岩見良太郎さんから「住民主体のまちづくりへの課題と展望」と題して、カジノ的都市開発に加熱する日本とオリンピック後の危機、くらしに根差したまちづくりなどを講演、「車支配の道路」でなく、人と人のつながり・コミュニティのある町づくりための「道・みち」が必要と話されました。
 各地からの報告では、外環道千葉、横浜環状、中部横断自動車道、名古屋都市計画道路の廃止、広島など、東京からは長谷川さんが都市計画の動きのなかで、小金井のことも話されました。

 

名古屋市では、未着手の都市計画道路のパブコメを実施、30路線が廃止候補、幅員を現状の幅員の戻す変更路線が21路線など、大幅に見直しを進めていること、見直しを進めるうえでの住民団体の活動などが紹介された。

 

広島ではどう見ても必要もない道路が市街地をトンネルで計画されていることなどが各地から報告されました。
 会場の後ろに設けられた展示コーナーには小金井3・4・11号線住民の会のポスターを掲示しました。

 

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第43回道路全国連・全国交流集会申込書
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 都市計画道路の抜本的見直し求め、特定整備路線・道路連絡会が国交省交渉

  国交省の「見直し手引き」には事業認可した路線も含むと返答

  

728日、参議院議員会館で特定整備路線全都連絡会と都市計画道路問題連絡会の主催で、都市計画道路の抜本的見直し求める国交省交渉が行われました。

 国交書に提出した要請書には、「国土交通省が2 000年に発出した「都市計画運用指針」にもとづく都市計画道路の見直しは、全国におい ては2356路線、全路線の7%が廃止(20163 月末時点)されるに至っているにもか かわらず、東京での廃止路線は1414路線中わずかに2路線に過ぎません。」と指摘し、東京都に対し、事業認可取消し、優先整備路線の見直しを含め、抜本的な見直しを住民参加で行うことを要請しました。

  これに対し、国交省は、「東京都は決定にあたって見直しを行っていると聞いている。国交省は事業認可にあたって、内容・期間などをチェックしている」などと回答。

  参加者から、「国はチェックしたというが、現地を見てチェックしたのか、品川では鉄道の下を通る。ここは以前道路を通すのは無理と言われた箇所だ」「荒川では、歴史的な街で道路はいらないと区議会でも決議、東京都まかせにしないでもらいたい」

  

「国交省が今年7月に作成した『「都市計画道路の見直しの手引き』で、見直し対象にしているのは、すでに国交省が事業認可したものを含むのか」と質問したことに対し、「事業認可されているところも含む」と回答しました。

 「裁判をやっているところこそ、問題のある道路なので、こういうところを優先して見直しを検討すべき」など各地から質問と意見が表明された。

    

上記の通り、国が今回指示した「見直しの手引き」では、「未整備路線」だけでなく、事業認可したところも含むということがわかった。ということは、「第四次優先整備路線」に決定された路線も当然に含まれます。

  

 国交省「都市計画道路見直し手引き」(20177月)

 http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/kiban/tokyo/keikakudoro_adviser_iinkai.html

 

東京における都市計画道路の在り方に関する基本方針(仮称)」(20176月)

 http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/kiban/tokyo/keikakudoro_adviser_iinkai.html 

 補助29号線(品川)の東京地裁への提訴報告

 

特定整備路線補助29号線(品川)の事業認可取り消しを求めて、629日、東京地裁に62人の住民が原告となって提訴しました。提訴後に参議院会館で報告集会がありました。

 

 弁護団がよく整理して、争点として「訴状」に記載し、また簡単な「弁護団報告」に記載しています。

 計画道路は、第2京浜と東海道線の間をほぼ平行に、住宅地を通る。立ち退きを迫られる住民は590棟、1000人以上に及ぶ。

 品川区議会では、道路計画の廃止を求める請願が3回採択、2002年には区議会全会一致で29号線の廃止を求める意見書を東京都に提出。

 ところが2012年に品川区長が「特定整備路線」候補に推薦、2014年に国交省が事業認可したもの。

 

 弁護団があげた争点は6点。詳細は添付の資料をご覧ください。

  1. 昭和21年の決定は、都市計画法で定める手続きに従っていない。主務大臣の決裁も内閣の認可も得ていない違法なもので、したがって事業認可も違法。

  2. 「交通の円滑化」というのは欺瞞。平行に走る第2京浜は交通現象傾向にあり、将来の交通予測も欺瞞的。

  3. 「防災効果」乏しい。木造地域の火災・延焼防止のための有効な措置は、耐震化・不燃化、初期消火、消防力などが指摘されている。延焼遮断をどのようなモデルで検証したかも明らかにされていない。緊急車両通行には大規模再画時には役立たないことは東日本大震災から経験済み。初期消火に有効な手段、狭い道路に対応できる消防ポンプなど検討すべき。

  4. 建設省は、「都市計画は必要に応じて見直す」ことを要請しているが、70年前に策定され、50年前に変更された計画は地域の変動に合わせて見直すべきなのに、全く見直されていない。これは、「都市再開発」といったビジネスチャンスの創出という隠された目的あると言わざるを得ない。ゼネコンなどのために住民立ち退き、営業停止を余儀なくされる。

  5. 環境アセスも実施されておらず、住民の安全が確保されない。

  6. 20203月までの事業期間というのは、用地取得から道路建設まで6年でというのは不可能な期間。

 小平3・2・8号線訴訟原告団総会(6月3日)

 526日の東京地裁の判決を不服として、東京高裁に控訴することを決定する原告団の総会で、

 総会として、控訴することを決定した。

 弁護団から、吉田主任弁護士が、東京地裁判決の問題を報告しました。(以下は、筆者まとめ)

 裁判所は、「道路が必要なのかどうか」「環境を破壊していいのかどうか」

 「住民の生活を壊していいのか、コミュニティを破壊していいのかどうか」

 「戦前の法令を適用してすすめることが許されるかどうか」判断すべきなのに、

 行政の裁量権といって、裁判所は腰砕けになっている。

 

判決の問題は3点。

 ①行政を優先しており、住民の生活や環境を見ていない。住民の生活に支障をきたす、

 これを「お金を払って、立ち退けば済む」としている。

 ②判断するうえで、事実を誤認している。

 騒音の実態を無視、pm2.5については、判断しなくてよいとしている。

 ③不合理なことを容認している。

 本件道路の北側では、交通量12万台としているのに、本件道路では47千台という過大な予測。

 大臣の決裁が必要との都市計画法なのに、戦時特例法を持ってきて、大臣決裁不用など

 総会終了後、道路予定地を回りました、原告団の家々にはポスターが掲示してありました。計画地道路は静かな住宅街、ここに30m道路とは!

 

立川3・3・30号線の説明会(出前講座)を傍聴して

 

 

 

立川の方から小金井市民の会のホームページを見て連絡したと話があったことがきっかけで、相談にのったのが立川3330号線。20年ほど前に事業化計画が公表されたとき、地元の猛反対で、中止になったが、昨年12月、道路の変更説明会があったもの。そのときは出席者も多くなかったので、立川市の「出前講座」で、再度説明を、と要請したところ、東京都の担当者が説明にくるということで、地元の方と一緒に小金井から3人が参加した。

 

東京都の説明は、「都市計画変更素案のあらまし」という都のパンフレットと、スライドを使って説明。(いずれも都の都市建設局及び立川市の下記のホームページからダウンロードできます)

 

https://www.city.tachikawa.lg.jp/toshikeikaku/shise/toshizukuri/toshi/juransetsumei/soan-setumei3-3-30_3-2-10.html

 

 説明では、この道路が必要な理由として、「事業予定地である立川駅周辺が渋滞している」「緊急車両が渋滞に巻き込まれている」「路線バスも」「通学路が狭くて危ない」「震災時に車が通れない」などを理由にあげて、混雑の緩和を図ると述べた。

 

この説明に対し、会場からは次々質問、そのいくつかを紹介します。

 Q)今までほっといて、なぜ今やるのか、その説明がない。我々はずっとここに住んでいるのに。

 返答)昭和36年に計画し、これまでなかなか整備に至らなかったのは申し訳ない。多摩地区の重要な骨格路線になっているので。

 Q)混雑緩和というが、駅に向かう道路の渋滞と南北に伸びる道路の渋滞とは違う。駅に向かう道路が混んでいるのであって南北に延びる道路が混んでない。駅に向かう道路は駅周辺に駐車場がないからこんでいるんだ。

 Q)今回は、南の方は対象外というが、南側もやる計画でしょう。その先の国立の方はどうなってるのか。東京女子大のグランドと南武線が通っている。その説明をして。

 Q)車の台数は減っている。若い人も乗らなくなっている。今、急いで道路をつくる時代ではなくなっている。大阪では97路線廃止したとホームページにでてる。埼玉でも46路線廃止と、千葉も。東京都は財政が大変、豊洲問題で金もかかる、小池さんは「都民ファースト」と言っているのに、「どんどん進めろ」といっているのか。

 などなど。

 

もっとも、この説明会は、立川市の「出前講座」という立川市が市民に行政の説明をする場として設けられている制度を活用したもので、今回は都の道路であるため、都の建設局の担当の方に説明をお願いして開催された。今回は、立川3330号線の幅員変更の説明が目的だったが、その前提となる事業区間の説明も行ったものです。

 

終了後、みなさん、こんないい加減な説明しかできないのに、我々にでていけなんんてとんでもないと、口々に話していました。

(写真左は「立川3・3・30号線」の説明図、右は、この路線予定地の現在の道路、ただし、正面の突き当りの向こう側の住宅地をさらに突き抜ける) 

外環道の事業承認への異議申立意見陳述を傍聴して

 

国交省に対する外環道の都市計画の事業承認への異議申立の419日の3人の意見陳述を傍聴したので、感想を報告します。

 

外環道は、住民が住んでいる地下40mよりさらに下にトンネルを掘って、練馬から東名道路まで通そうというもの。40m以下の地下の構造物は上に住む人は何の権利もないという「大深度法」が適用される。が、同時に都市計画事業としての認可されたもの。

 1人目=野村羊子さん(三鷹市議・無所属)

  地下40以下のトンネル上に住み人は、文句を言えないのに、2つ制限されるという。

  ① 自分の家の改築や大きな庭石の移動は都知事の許可が必要

  ② 土地を売る場合は国交省で定めた事業者への届け出が必要、価格が上がらないように行政に「先買い」できるようにするためという。

  これは、地下にトンネルがあり続ける限り永久に続くという。

  こうなっては、周辺の土地より安い値段でしか、土地を売れないいということになる、文字通り「財産権の侵害」。

  さらに、このトンネル工事は、事業者自身が「世界最大級の難工事」と称しているもの。アメリカのシアトルのシールドマシンは2.8km掘るのに38か月。外環ではどれだけの歳月がかかるのか。地下水・地盤変動様々な障害がある。

  

2人目=嶋崎英治さん(三鷹市議・無所属)

  シールドトンネル工事の危険性について、博多の陥没事故に恐怖を抱いた住民が緊急避難計画を要望したが、事業者は「今後検討する」との回答。

  16m直径のトンネルが16kmに渡って地下に伸びると地下水脈への影響大きい。環八の井荻トンネル工事では井戸が枯れ、160トンの地下水が流出する事故。大江戸線の工事でも大量の地下水が湧き出して、毎日下水や河川に排出。

  地下から排出される土砂で緑豊かな環境が破壊される危惧。などなど。

  総事業費は当初12820億円が工事始まったばかりで、15975億円になって、「11億円」に。

  

3人目=東名ジャンクション部に住む方

  最初に「東洋経済」211日号の「しぼむ経済効果 誰のための外環道」の記事を読み上げて、外環道路で環八の交通量や都心の渋滞が「緩和される」というのは考えられないと物流業者が指摘していることを示した。

  生きているたくさんの生物、土壌や地下水、そして住民を犠牲にして作る道路。「私たちはモルモットですか?」と訴えました。 

  そして、立坑の工事で、現場から100mの家が何度も揺れたこと、事前になんの説明もなかったこと。そのため、危険を感じて、立ち退いていった人のことなどを話された。 

(下記の写真左は巨大なシールドマシン、右は「東洋経済」2月11日号から)

 

世田谷の補助52号線の学習会に参加して

  

世田谷の補助52号線(優先整備第四次事業化計画)の見直しを求めている住民団体の学習会が49日に経堂で行われた。経堂駅近くから環八までの延長2,300mですべて住宅地、途中で小田急と交差する。

 1996年に突然事業化計画が浮上、すぐに反対運動を始め、2012年まで計画はストップしていたが、2012年に東京都は優先整備路線にするとして、再び浮上してきた。 

世田谷区の第四次の優先整備路線は、都と区で合計19路線。 

この日は、主催の補助52号線の住民団体だけでなく、近隣の道路関係の住民も参加しての学習会で、世田谷区選出の全都議にも参加を呼び掛けたということで、自民党の大橋都議、共産党の里吉都議があいさつ。 

講師は、道路連絡会議の長谷川茂雄さん。これまでの講義では触れられなかった新しい話を聞くことができた。以下の長谷川さんの講演から。

 

 ★優先整備路線に選ばれたからといって必ず手を付けられるというものではない。三鷹3・4・9号線は第二次に平成8年に、第三次に平成18年に、第四次に昨年決定されたが、まだ作られていない。

   第三次のうち、着手は53%、第四次でも選定されたのが30%、第四次で外れたのが17%

  ★事業認可を得てから、道路ができるまでに20年かかっている。住民の反対運動があればさらに遅れる。だから、現在の「交通緩和」や「災害対策」にはなんの役にもたたない。

  ★被害を受けるのは、道路予定地の住民だけでなく、道路に係らないで、道路に接している住民、騒音・排ガス・夜寝られないなど。

  ★道路で強制収容は、この20年間ない。区画整理事業では強制収容やるが、道路ではやらない。

  ★裁判だけでは勝てない。住民運動との連携が必要。

   練馬外環の2の判決(2017.3)で、道路計画は「違法の可能性あり」としながら、その後、「変更された」ので、「治癒された」という東京地裁判決。

 

 その後、質疑応答や意見表明。

  経堂駅近くのお寺の住職さんも運動に参加され、この日も挨拶で「私も生きている限り反対運動に参加していきたい」と。

  「私の所は50年かかっているが、まだできていない。早く廃止してほしい」「私が嫁にきて60年間ずーっとこの話、生きた心地しない。60年も道路作られないのに何で、今頃やるのか、ここで住み続けたい」「今日の話で、心強く感じた。知らない人が多いので、知らせることが大事」など様々な意見がだされた。

 

道路全国連全国交流集会報告が「道路全国連」のHPに

昨年1112日・13日に開催された第42回道路全国連全国交流集会の報告が「道路全国連」のホームページに掲載されています。この集会には小金井から4人が参加しました。

 

現地名古屋の住民運動の紹介のほか、基調報告及び、公害問題やまちづくり、ヨーロッパの都市の紹介はじめ、全国各地からの発言(小金井も)が掲載されています。

 

http://all-road.org/?p=1514

 

 

世田谷の補助26号線(代沢-駒場)の「事業概要及び測量説明会」に参加して

  

328日、世田谷区代沢の富士中学校で行われた「事業概要及び測量説明会」に、小金井から4人が参加。長谷川さんによると、「事業概要」と「測量」の2つの説明会を一緒にやるのは聞いたことがないという。

 会場の左右には、地図が貼ってあり、見ると、池ノ上駅から歩いてきた閑静な住宅地の貫く道路になっている。

 補助26号線は、昭和21年に決定したという品川から板橋に至る22.4kmで、そのうち、960mが今回の区間。幅員20~33mで、井の頭線を交差する部分はトンネルになる。

 付近には小学校の通学路が3本あるが、説明では交通安全を主張していた。

 近くの道路が狭く、混雑しているので、交通の円滑化などを強調していた。

 が、説明では、用地測量後事業嫡子まで、2年、それから道路完成まで7年という。通常は予定より大幅に遅れるので、早くても10年はかかる計算。交通量は、10年後には今の予測ほどないのでは思われる。

 測量は、道路予定地の両側からさらに外側も実施するといい、住民には立ち合いを求めると。

  都の説明が1時間、質疑応答が30分。やはり、「説明会を実施した」というアリバイ作り。

 住民からの質問では、この説明会が周辺住民に周知していないこと、「広報」のわずかなスペースでは、わからないと。

 交通量や保証算出の基準なども質問がでたが、30分で打ち切り。

 すっきりしない説明会でした。

 

「第30回野川わき水まつり」で講演『野川の花と昆虫のふしぎ』

 

 

 

1123日、公民館東分館で、野川ほたる村主催で講演と催しが行われた。

 

植物研究家・日本花粉学会員の田中肇さんが、野川に咲く花の花粉を様々な昆虫がどのようにして運ぶのか、花の受粉がどのように行われるのか、写真やイラストで判り易く、楽しくお話しされました。昆虫の体に花粉をつけるには昆虫だけでなく、花の雄しべや雌しべの方も工夫して進化している様子、甘い蜜だからといってなめるのは、「ハエ」と口づけする覚悟が必要と、ハエが蜜を食べる様子の写真も。

 

 

 

コーヒーブレイクで、本当にコーヒーが出た後、青森県の「横浜ホタル村」から報告、ゲンジボタルを育て、町をあげて自然と親しむ姿を報告された。

 

 会場からの発言として指名されたので、「都市計画道路を考える小金井市民の会」の活動を報告し。署名をお願い、会場で6人から署名をいただきました。

 

 野川ほたる村のみなさん、ありがとうございました。

 

 

小平3・2・8号線取消裁判傍聴

 

1031日の東京地裁522号法廷は開廷前に52の傍聴席が満員、後から来た人は入れず締め出し。原告・弁護団席も20人以上。2人の証人尋問と、1人の当事者(原告)尋問。

 

環境経済研究所代表の上岡直見さんは、東京全体で交通量が減っているのに、小平周辺だけが交通量が増えていることの不自然さを指摘、都の人口、免許取得率、自動車保有台数、貨物自動車数など様々なデータを用いて、多摩地区のなかで小平だけが増えることはないと指摘しました。

 

2人目のつくば健康生活研究所代表の嵯峨井勝さんは、自動車排ガスが健康に及ぼす仕組み、東京のPM2.5が排ガスに由来している事、環境基準を達成していないこと、小平の児童は東京全体の平均よりぜん息罹患率が1.44倍も高いことを指摘し、都がおこなった道路環境アセスが不十分であると指摘しました。新たにできる道路によって、道路周辺の住民の健康被害が起きるとの話に、小金井の静かで緑豊かな住宅地に道路ができたらどうなるかと思いました。

 

この裁判の原告である標博重さんはアセスの騒音の過小評価や、交通量推定の問題を指摘しました。東村山から府中まで5万台とされていた交通量が、東村山区間では2万台に減っているのに対し、小平区間は5万台のままというのは意図的と。夜間の騒音も新青梅や東八道路の測定データを用い、現在。新青梅では朝の5時~6時に家の中でも70デシベルという環境基準を30デシベルも上回っていることを示し、新たな道路での騒音の危険性を訴えました。

 

標証人は最後に、これまで3件の道路裁判で原告、証人となったが、全部負けた。なぜ負けたか。裁判所が裁量権の範囲を異常に広げたため。裁判官は法律に書いてあることを住民の立場にたって、判決を出すことを求めると結びました。声をいっぱいにしての訴えが法廷に響いた瞬間でした。

 

終了後の報告集会では、各地から参加した市民団体からひとことづつ発言、小金井も3人が傍聴したこと、たくさんの署名をいただいている事や、近況を報告しました。

 

 

102日、道路関係住民の会の全都交流集会が行われた。

小金井から5人が参加しました。

第一部は、時事通信記者の山本俊明さんが講演「記者の目からみた『道路計画と住民運動』」。

都民参加のモデルケース第1号となった美濃部都政下の放射36号線道路を中心に、車道優先の道路から歩道優先の道路に転換させた20年以上にわたる住民運動、この住民運動の組織がすごい、幹事は女性だけで3040人という。住民の90%を組織、地下鉄と都市計画道路の同時並行ということから始まる。

この人たち、地下鉄が「あなたたちが住民ではない、町会もあれば、...もある。」の発言に、机をたたき、「私たちを抜きにやれるものならやって」と怒る。結局この住民団体を唯一の交渉団体としたという。

普通の女性たちが、営団や都とわたりあい、交渉も100回以上。道路中止でなく、住民のためになる道路に転換させたことがスライドで紹介された。このモニュメント碑文が駅近くに建てられている。一度見に行く価値がありそうだ。

 

2部は、長谷川さんからこれまでの道路訴訟(終了6件、係争中6件)が紹介された。

 

西東京の裁判では、地権者がいないので、環境アセスに基づき、健康被害の事前差し止めを求める民事訴訟を起こしたという。

各地からの発言は8団体。

「外環の2練馬」の方は、提訴期限の1週間前の集会で、原告になる人はいない中、「だれか提訴する人はいませんか」という呼びかけに答えて、集合住宅なので、原告は無理と思っていたが、誰もいないので、手を挙げたという。結局、地権者1人、賛同者4人で提訴したと。

板橋・大山の商店街はテレビで取り上げられたと紹介、商店街の真ん中をお店に沿って道路が計画されているというとんでもない計画。これでは残ったお店も商売がなりたたなくなる。

小金井からも、「市民の会」の発足からの活動や、都知事選での小池候補のはけ文への回答紹介、江頭さんの講演などを紹介、署名を広げてくれる依頼もおこないました。

 

外環道の事業認可に対する異議申立の意見陳述

 

国交省がおこなった外環道の事業認可に対する異議申立の意見陳述が27日、28日に続き30日に。

 

1人目の早川さんは成城に住む方の代理人として陳述。この地域は国分寺崖線の斜面緑地が保存緑地に指定され、下草刈りや間引きなど地域の人が守ってきたと発言、小金井の18日の学習会で江頭さんがお話していたことを思い出した。そして、「経済効率と一時的利益のために、このような事業を行うことを絶対に許すことはできない」「自然を制御できると思いあがっているのが今の日本」と。

 

そして、この地域の地層に触れ、40mの地下に直径40mを超える巨大トンネルの掘削は工事中及び完成後は軟弱な地盤に影響が大きいため、100mごとの地盤計設置を要求しているが耳を貸さず、被害を訴えられるのは工事完了後1年間だけというもの。

 

自分の家の地下に巨大トンネルは、考えただけでもぞっとする。

 

 

 

2人目は、喜多見の農家に嫁いで果物や野菜を育てている池田さん。ジャンクションの真横で農作業することになれば健康への影響計り知れない。排気塔と同じ高さに子供病院がある。小学校や中学校もあり、振動、騒音、PM2.5も。

 

後半は、「費用便益比(B/C)」なる計算で、事業に要した費用と事業による効果(利益)を金額に換算して算出、これが1.0以上なら道路工事をやるというバカげた計算を批判した。例えば、道路整備によって、車の走行が1時間短縮されると、月収5万円と設定された自家用車の運転手と同乗者が2802円の便益があるとされるとしたり、自家用車の運航が短縮されるので、レンタカーとして貸し出せるので、1時間750円の便益になるとしていることを指摘。こんな計算で道路建設が国民と国の費用節減に役立つとしていると聞いて、唖然とした。

 

(池田さんのフェイスブックhttps://www.facebook.com/asue.ikedaでは野菜の収穫がたくさん投稿)

 

 

 

3人目は喜多見で生まれ、国分寺崖線の下で育ったという女性。住んでいる地域の120世帯が立ち退きになるという。野川が流れ、自然豊かで、湧水のわくこの地域の自然を壊さないで、と話し、すでに世田谷通りに排気ガスがひどいと換気扇のフィルターの現物を持参して広げて話す女性、こんなことがなければ、公の場で陳述することなど絶対にないと思われる方の話に心を打たれる。

 

最後に、この道路は都市計画法第1条、第2条に違反していると、条文を読み上げて結んだ。

 

 

 

3日間の傍聴で、すでに始まった工事をストップさせることは難しいが、被害を最小限にしていくため、あるいは被害が生じたときには、こうした意見表明が効いてくるだろうと痛感した。